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2.介護福祉士の合格基準

介護福祉が誕生して24年、取得者は、年々増え続けています。介護保険サービスの改正とともに、介護保険の施設では、介護職の新規採用に介護福祉士を条件にする施設が多くなりました。それだけ介護福祉士の介護現場での重要性は高まってきたと言えるでしょう。そこで問題になるのは、介護福祉士1人、1人の能力の問題です。そのため資格取得には、国家試験が必須になり、研修期間も大幅にアップすることになりました。これは将来的にも、よりプロフェッショナルな能力を身に着けてもらうため、履修時間を多くして、教育内容を充実するためです。

国家試験における合格基準では、12科目に分かれますが、試験範囲とされている科目は、養成施設の専門分野のカリキュラムにある13科目が重要でしょう。これらの科目は、大きく分けて福祉分野、心身の保健医療分野、日常生活に必要な家成分野の3つになります。介護福祉士の資格を取るには、大きく分けて二つのルートがあります。

1.厚生労働大臣が指定した会議福祉養成施設と呼ばれる学校、そこで規定のカリキュラムを習得して、卒業し、介護福祉士登録簿に登録するケース。

2.介護福祉士国家試験を受験して、合格して取得するケースです。

高等学校卒業後、介後福祉指定養成施設を卒業すると同時に、介護福祉士資格が取得できます。卒業と同時に、介護福祉士の資格が取れますので、この養成施設は、毎年増え続けています。そこで問題となるのは、学校間の格差と言えるでしょう。この質の問題を長年議論してきました、そして2000年から全ての学校に対して、質の向上を図るため、卒業時共通試験を、学則に規定して実施することになりました。学校の形態では、最も多いのが高校卒業後2年間専門学校で、学ぶコース。履修年数は1年から4年までと幅があります。

他に実務経験を積んで、受験する方法もあります。受験するためには3年以上の実務経験が必要ですが、その受験資格となりうる施設、事務所、事業所は限られていると言えるでしょう。例えば、施設は認められていますが、職種が受験資格を満たす介護等の業務に該当しないこともありますので注意が必要と言えます。その業務とは「身体上又は精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排泄、食事その他の者、及びその介護者に対して、介護の指導を行うこと」とされています。実務経験は3年以上となっていますが、実際に労働した従業時間が1095日以上、従事日数にして540日以上となります。